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機関誌活動「環境行政改革誌上フォーラム」

 「フォーラム」では、1994年5月より毎月、株式会社ぎょうせいから発行されている月刊誌「晨」において環境行政改革誌上フォーラムの名称で機関誌を発行している。すでに4年継続し、環境行政の改革に関連した論壇、提案を主張している。事務局便りも掲載されている(発行部数は6万部)。株式会社ぎょうせい発行月刊誌「晨」。以下は、ここ2年の「論壇」活動の内容である。2000年1月より環境行政改革誌上フォーラムは、「晨」編集部の都合により一旦停止している。

1997.
環境影響評価の業務発注形態 上田 明
 (環境行政改革フォーラム幹事) 
日本海の重油事故と沿岸域管理 敷田麻美
 (石川県水産課)
自己責任がとれない原子力行政 −原子力円卓会議の教訓− 池田こみち
 (環境行政改革フォーラム幹事)
日本は民主主義か 岡部一明
 (在米ジャーナリスト)
環境アセス法審議への関与 青山貞一
 (環境行政改革フォーラム代表幹事)
木頭村に見る日本のダム行政 政野淳子
 (ジャーナリスト)
自然架橋保護と行政訴訟判決 −丸投げ業務発注の違法性− 桂木健次
 (富山大学経済学部教授)
10 まだ病気です −日本海重油流出事故のその後− 沢野伸浩
 (星稜女子短期大学講師)
11 COP3に向けて −無責任の国「日本」でよいのか− 池田こみち
 (環境行政改革フォーラム幹事)
12 なぜ今、アスベストか 大内加寿子
 (アスベストについて考える会) 
1998.
道路特定財源の見直しだけでは道路建設はとまらない 児山真也
 (京都道路問題住民研究会、 京都大学大学院経済学研究科博士課程)
京都会議の残したもの 浅岡美恵
 (気候フォーラム事務局長、弁護士)
直接間接併存政治の提案 松峯 弘
 (新議会制を求める会)
ドイツの環境政策に学ぶ 竹ヶ原啓介
 (日本開発銀行調査部)
電子入札による行政改革を 鷹取 敦
 (環境総合研究所主任研究員)
家庭焼却炉補助制度にみる「操られた市民参加」 池田こみち
 (環境行政改革フォーラム幹事)
行政の歪みと情報公開 福井秀夫
 (法政大学社会学部教授)
PRTRパイロット事業への参加と監視 葛城直樹
 (環境総合研究所主任研究員)
日系塩ビ企業進出を拒んだ米国住民 原口弥生
 (東京都立大学大学院博士課程)
10 川崎公害訴訟判決をどう受け止めるか 杉本裕明
 (朝日新聞環境庁クラブ)
11 企業は環境対策も株主に報告すべきだ 上田 明
 (環境行政改革フォーラム幹事)
12 環境を破壊する「環境万博」 吉田牧子
 (日本自然保護協会)
1999.
情報公開法案の行方 鶴岡憲一
 (読売新聞社解説部次長)
温暖化交渉が示す日本の取るべき道 平田仁子
 (温暖化防止に関する市民立法を進める会、
 気候ネットワーク東京事務所)
産廃列島日本を救うために −情報の共有化で信頼性の回復の第一歩 池田こみち
 (環境行政改革フォーラム幹事)
神戸空港建設と総合交通マネジメント 阿部賢一
 (土木学会会員)
母乳ダイオキシン問題とその対策 残間朝子
 (環境総合研究所研究員)
第十堰環境アセスにおける市民からの代替案の提案 野々瀬 徹
(吉野川第十堰市民環境アセスメントの会世話人)
国のサマータイム制度案へ意見 徳田雄人・斉藤正明
(東京大学環境三四郎メンバー)
RDF発電システム構想の白紙撤回を求む  長谷川憲文
(ごみ問題・ごみ発電を考える会)
松葉を環境指標とする住民参加によるダイオキシン 汚染監視運動、中村秀次
(生活クラブ生協連合会)
10 東京・日の出町の廃棄ブス処分場問題を通して自治を考える 吉田 央
(東京農工大学)
11 雑賀崎沖の埋立計画は、白紙に戻しての再検討が必要、 米田頼司
(雑賀崎の自然を守る会相談役)
12 川辺川ダムは、本当に必要か〜人吉・球磨経済を支える球磨川を守る闘い 高橋ユリカ
(ルポライター「川辺川・東京の会」)

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